内閣府、コロナでFAQを改正!! 法的義務の緩和はしない方針

 2 月28日、内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和2 年2 月版」を公表した。
 今回、改正のあった箇所は問Ⅱ- 6 -②で、理事会等の開催について、テレビ会議・電話会議の他に「Web会議」による開催が認められる旨を追記した。
 内閣府の担当者によれば「今回のFAQ改正は今般の新型コロナウイルス感染症に対応した旨である」とのことで、これにより、外出をせずに自宅からでもパソコン等で手軽に理事会等に出席することができる。また、理事の職務執行報告の義務(一般法人法91条2 項)については、同法98条2 項により報告の省略が適用できないため、「Web会議等で報告していただきたい。こういった場合に備えて定款で毎事業年度に4 か月を超える間隔で2 回以上その報告をし

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら