公益認定までの流れと留意点
2020年03月27日
白崎隼一
(しらさき・じゅんいち 内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員)
(しらさき・じゅんいち 内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員)
一般法人が公益認定を受け公益法人になるためには、申請を行い、行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)から公益認定を受ける必要がある。ここでは、公益認定を受けるまでの一連の流れと留意点について分かりやすく解説する。
はじめに
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(平成18年法律第49号。以下「公益認定法」という。)に基づく公益認定制度においては、一般社団法人及び一般財団法人のうち公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、行政庁(Ⅱ③参照)に申請を行い、公益認定を受けることができる。公益認定にあたっては、法人が行政庁への申請を行い、法人から申請を受けた行政庁は、民間有識者で構成される合議制の機関(国にあっては内閣府公益認定等委員会、都道府
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。