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Q.パソコンを施設等へ寄附する場合の価額

　前回、パソコンの施設等への寄附の話が採り上げられていましたが、自治体に対するパソコンの寄附は帳簿価額で寄附したものとして処理してよいとされていたものと記憶しております。
　対象が自治体と公益的な活動を行う施設等との相違はありますが、公益的な活動を行う施設等に対するパソコンなどの資産の寄附も、自治体に対する寄附と同様に取り扱われる余地はないものでしょうか。
　また、前回の解説では、「税務上は、資産の移転は時価による移転が大原則」であるとされていますが、自治体に対する資産、現物の寄附は、その例外とされる理由は、どのようなものなのでしょうか。
　

A

［１］ご質問にあ