改正公益法人会計基準は今年度から適用
2020年04月14日
内閣府公益認定等委員会は3 月18日、委員会内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（座長・髙山昌茂氏）（以下、「会計研究会」）の第41回会計研究会の議事要旨並びに議事次第及び資料を公表した。
今回検討した課題は「令和元年度報告書について」である。検討の経緯や結果が反映された報告書案については本誌別稿の公益法人NEWSを参照されたい。
2 月5 日に公表された公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正案（詳細は本誌3 月1 日号参照）において、①公益法人会計基準に「継続組織の前提」の規定を追加すること、②現行の「継続事業の前提」の名称を「継続組織の前提」へと変更することなどが盛り込まれており、①については「改正後の会計基準は、直ちに適用する」とされ、②は令和2 年4 月1 日以降開始す
今回検討した課題は「令和元年度報告書について」である。検討の経緯や結果が反映された報告書案については本誌別稿の公益法人NEWSを参照されたい。
2 月5 日に公表された公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正案（詳細は本誌3 月1 日号参照）において、①公益法人会計基準に「継続組織の前提」の規定を追加すること、②現行の「継続事業の前提」の名称を「継続組織の前提」へと変更することなどが盛り込まれており、①については「改正後の会計基準は、直ちに適用する」とされ、②は令和2 年4 月1 日以降開始す
この記事は有料会員限定です。
