小口現金が廃止!? キャッシュレス時代に対応した経理実務
どうしても残る現金払いへの対応法
2020年06月24日
平田久美子
(ひらた・くみこ 税理士)
(ひらた・くみこ 税理士)
近年、企業だけでなく公益法人・一般法人の経理の現場においても、利便性や安全性の観点から「キャッシュレス化」が進められていることと思われる。しかし、完全なキャッシュレス化にはまだ障害が残る。ここではどうしても残る「現金払い」への対応について解説する。
はじめに
経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」(2018年)では、キャッシュレス決済比率を2025年(大阪・関西万博開催年)までに40%、さらに将来的には、世界最高水準のキャッシュレス決済比率80%を目指すとしている。しかしながら、2015年の我が国のキャッシュレス比率は18.4%であり、韓国の89.1%を筆頭に、キャッシュレス先進国各国の4~6割と比較すると大きく出遅れている。公益法人・一般法人の経理の現場
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