公益・一般法人オンライン

　7月27日、国税庁は「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」を改訂した。
　本FAQは平成30年度税制改正によって、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになったことに伴い本年2月17日に公表されたもの。年末調整手続電子化の概要から勤務先及び従業員の電子化に向けた準備、年調ソフト（国税庁が提供する年末調整申告書作成用ソフトウェア）に関することが記載されている。
　改訂は約5か月ぶりで、5問を追加し、15問の修正を行っている（詳細は下記参照）。
　以下、税理士の山下雄次氏のコメントを紹介するとともに、公表されたFAQの目次のみを掲載する。回答含む全文については国税庁のWeb