監査はなぜ必要か？どのような監査があるのか？
2020年08月25日
齋藤 健
（さいとう・つよし 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐）
（さいとう・つよし 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐）
1 はじめに 現在、公益法人・一般法人には、監事の設置が義務付けられています（認定法第5条第14号ハ、法人法第61条、第170条第1項。なお、一般社団法人の場合には、一部の場合に監事の設置が強制されませんが、公益法人及び一般財団法人では、必置の機関とされています。）。また、監事に加えて、会計監査人の設置が求められている場合もあります（認定法第5条第12号、認定令第6条、法人法第2条、第62条、第171条）。
旧制度では、監事を任意の機関（旧民法第58条）としたうえで、監査の運用については、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（いわゆる「指導監督基準」といわれ、閣議決定によって示された基準です。）に基づいて、主務官庁によって指導されていましたが、監事の監査権限や責任について、法令上
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。