［20］第２部 改正前民法に基づく公益法人制度 ⑲現代の法律に残る民法整理案69〜70条
2020年11月13日
渋谷幸夫
（しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問）
（承前）（しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問）
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
３ 第2 章 法人 第3 節 法人の解散
⑴ 第69条（法人ノ解散ノ決議）本条は、1894（明治27）年1 月19日開催の第19回民法主査会に、次のような条項として提案されたものである。
（法人ノ解散ノ決議）第69条 社団法人ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外少ナクトモ総社員ノ4 分3 ノ承諾アルニ非サレハ解散ノ決議ヲ為スコトヲ得ス （補足）本条の現代語訳 （法人の解散の決議）第69条 社団法人は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、少なくとも総社員の4分の3 以上の承諾がなければ、解散の決議をすることができない。【提案理由】
① 社団法人は、その社員の存ぜざるに至つたとき
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
