実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務［37］源泉徴収を巡る「事業所得」と「給与所得」の判断
2019年02月01日
永島公孝
（ながしま・きみたか 税理士）
（ながしま・きみたか 税理士）
Ⅰ はじめに
年末調整事務を終えた、経理担当者の次の仕事は、1月末までに提出する書類の作成です。税務署には、法定調書合計表、市区町村には給与支払報告書、東京都等では償却資産税申告書を作成します。このうち、年末調整の終了後の各人について、その年の1年間に支払いが確定した給与等の額、源泉徴収額等を記載した「給与所得の源泉徴収票」を2部作成する必要があります。源泉徴収票は、翌年の1月31日までに1部を「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに所轄税務署に提出しなければなりません。ただ、国税庁HP「タックスアンサー」によると、次の場合に該当する場合には税務署へ提出する必要がありません。
＜税務署へ提出する必要がない場合＞
① 法人の役員に支払う給与
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。