公益・一般法人オンライン

忍び寄る未収会費の影

先日、公益・一般法人（以下、「一般法人等」といいます。）の業界関係者の方から、一般法人等の未収会費が増加し困っているという話をお伺いしました。運営の原資を会員からの会費収入から頼っていることも多い一般法人等にとって、会費収入が支払われないということは死活問題といえます。筆者は、認定司法書士（注）の資格を活かし、これまで多くの未収金の回収、特に100万円を下回るような少額の債権の回収に取り組んできました。一般法人等が国民の多様なニーズに応えるために、社会にとって不可欠な存在となっている現在、未収会費の対応策を解説することは社会的意義も大きいものと考え、筆を執ることとしました。本稿では基礎と実践の2回に分けて未収会費の回収を行ううえで必要な基礎知識と、具体的な回収方法を解説していきます。

会費未収の基礎知識

会費が未収になるのはなぜか？

未収会費の最大の特徴は、1件あたりの金額が少額であることです。これにより次のような特徴が派生します。
　
①　軽視されがち未収会費は、ひとつ一つの金額が少額であるため、即座に経営に与える影響が少なく、一般法人等の債権者側においても軽視されがちです。未収会費の回収を行うというのは面倒な仕事ですから、経営に直ちに影響がないとなると、担当者としては何かと理由を付けて後回しにする傾向があります。経営側からも担当者に対して厳しい指導をせず、担当者の部署異動等でいつの間にか責任の所在があいまいになってしまうという事態が、実際に発生しています。
軽視するというのは、会員側に