Q.普通法人たる一般法人から非営利型法人に該当することとなった場合の課税制度
2018年10月05日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.普通法人たる一般法人から非営利型法人に該当することとなった場合の課税制度
当社団は、特例民法法人から一般社団法人に移行する際に、ちょっとした手違いから非営利型法人の要件（役員の構成割合に関する要件）を充足できなかったために、法人税法上は、やむなく普通法人たる一般社団法人としての課税制度の適用を受けることになり、現在まで推移しております。移行の段階における累積所得金額の課税は、公益目的支出計画に係る部分の控除がありましたので、このときには実際には課税はなく、その代わりに、実施事業に係る公益目的のための支出（年間約800万円。計画年数12年）が損金不算入となっています。
ところで、今回、理事改選によって、充足できないでいた役員の構成割合に関す
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