公益・一般法人オンライン

内野恵美
（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士）【質問】当法人（一般法人）は、設立後3年が経過しました。運営も安定してきたので、職員に対する退職金制度の導入を検討しています。
　退職金の支給については、確定給付型を想定していますが、退職金共済制度を採用する可能性もあります。また、併せて所要資金の手当ても行いたいと考えています。
　これらの制度を設定する際に必要とされる会計処理についてご教示ください。
【回答】

１　退職給付引当金の会計処理

　退職給付は、給料の後払いの性質を有し、退職時に至る各事業年度の勤務に対する対価が将来支払われる退職金の額（退職給付債務）を構成することになります。
　したがって退職金規程や就業規則により退職金の支給を定めている場合には、当事業年度