いざというときに知っておきたい災害関連税制
2019年02月22日
米満まり
（よねみつ・まり 税理士・行政書士）
（よねみつ・まり 税理士・行政書士）
- CATEGORY
- 税務解説・災害関連税制
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに
2019年を迎え、まもなく平成の世が終わろうとしている。昨年、2018年を代表する言葉は「災」であったように、平成の時代は災害が多く、公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」という。）・一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般法人」という。）を含む多くの法人が被災後の対応に混乱をきたしたと思われる。本稿では、災害に対する税制上の取扱いを予備知識として備えておくことで、将来、法人が災害により被災した場合でも、適切な税務処理が行えるよう、災害関連税制の原則的・特例的な取扱いを説明する。
Ⅰ 法人税（国税）の取扱い
法人の災害に関する損失についこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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