ボランティアの会計処理と税務上の取扱い

竹内啓博
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)

はじめに

 昨年は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道肝振東部地震など数々の災害が起こった年であった。
 災害の際には多数のボランティアの力が公益・一般法人に提供されることから、各法人の経理実務においてもボランティアの取扱いが強く意識される時期となった。
 そこで本稿では、公益・一般法人におけるボランティアの対価の算定と会計処理、公益認定制度における別表Bとの関係、また、有償ボランティアの税務上の取扱いについて、ボランティアを活用している法人又はこれからボランティアを活用したい法人の経理担当者が実務上困ることがないよう要点を絞って解説する。

Ⅰ ボランティアとは

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