【解説】公益・一般法人に対する税務調査の概況とその分析～1件あたりの申告漏れ金額が8倍増～
2019年03月25日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・大原大学院大学准教授）
（うえまつ・きみお 税理士・大原大学院大学准教授）
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- 時事解説・統計分析・税務調査
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅱ 法人税の実地調査の状況Ⅲ 消費税の実地調査の状況Ⅳ 源泉徴収義務者数及び源泉所得税等の実地調査の状況むすび
まえがき
毎年恒例であるが、国税庁から「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成30年12月）」（以下、「本資料」という。）が公表され、平成29事務年度（平成28年7月～平成29年6月）において課税対象となる収益事業を行った公益法人等（法人税法別表第2に掲げる法人）の調査事績が明らかとなった。
全体的な状況として、公益法人等（宗教法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人、その他。以下同じ。）の合計で、「申告漏れ所得金額」が176.4億円（309.9％）、そのうち「不正所得金額」
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