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　9月3日、内閣府公益認定等委員会は、同委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」）（座長：髙山昌茂氏）の第36回研究会の議事要旨及び議事次第を公表した。
　第36回研究会では、同研究会が先般公表した「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」において「比較的早期に検討すべき課題」としていた「財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称」について議論がなされた。
　7月31日に民間非営利組織共通のモデル会計基準（詳細は本誌9月1日号参照）が公表されたことから、同研究会ではモデル会計基準に合わせて継続事業の前提の呼称について、「継続組織の前提」とすることが了承された。また、「会計監査人が意見を表明するためには、理事者が財務諸表が継続事業の前提のもとに作成