非営利組織の「モデル会計基準」の解説
2019年09月20日

柴 毅
(しば・たけし 日本公認会計士協会前常務理事)
松前江里子
(まつまえ・えりこ 日本公認会計士協会研究員)
(しば・たけし 日本公認会計士協会前常務理事)
松前江里子
(まつまえ・えりこ 日本公認会計士協会研究員)
- CATEGORY
- 会計・研究報告・モデル会計基準
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰモデル会計基準の公表の背景
- 1 非営利組織における財務報告の意義
- 2 企業会計との関係
- 3 対象とする組織
- Ⅱ 財務報告の基礎概念
- 1 財務報告の目的
- 2 有用な財務報告の質的特性
- 3 財務諸表の構成要素
- Ⅲ モデル会計基準
- 1 総論
- 2 財務諸表の体系
- 3 注記及び様式
- おわりに
はじめに
日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)は、平成25年に非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱した。さらに、平成27年に当協会の中に非営利組織会計検討会を設置して、モデル会計基準の開発に向けた基礎的な検討を行い、「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表した。その後、論点整理を前提として、会計上の取扱いに関して、より掘り下げた具体的な検討も行い、平成28年に非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のな月刊公益オンラインとは
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