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　昨年11月12日、厚生労働省は「モデル就業規則（令和2年11月版）」を公表した。
　常時10人以上の労働者（正職員に加え短時間労働者、有期契約労働者なども含まれる）を使用している法人では、就業規則を作成・変更する場合は過半数組合又は労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要がある（労働基準法第89条、90条）。
　モデル就業規則は以前から公開していたが、変更点について、厚生労働省労働基準局監督課によれば、「今回の改定は主に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、改定されたもの」（詳細は昨年の本誌10月15日号参照）とのこと。
　その他条文の追加や変更が行われているようだが、具体的な変更箇所について明らかにされていない。このことについて監