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　1 月13日、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。
　今回の更新では個人事業者が支給を受けた雇用調整助成金等の収入計上時期が示されている。法人が支給を受けた場合も同様であり参考になることから、以下、税理士の山下雄次氏のコメントを紹介するとともに、公表されたFAQを抜粋して掲載する。全文については国税庁Webサイト（URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm）を参照されたい（編集部）。
　有識者はこう見る！
　費用との対応関係に注意　税理士　山下雄次
<Profile>東京税理士会において、税理士を