改正公益通報者保護法への対応―不祥事を防ぐための予備知識―
2021年02月10日
小島信一
（こじま・しんいち 特定社会保険労務士）
（こじま・しんいち 特定社会保険労務士）
- CATEGORY
- 労務解説・公益通報者保護法
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに―公益通報者保護法とは何か―
- Ⅰ 法制定までの背景
- Ⅱ 公益通報者保護法のポイント
- 1 通報先
- 2 保護要件
- 3 公益通報者の保護
- 4 通報を受けた事業者や行政機関の対応
- Ⅲ 何が変わったのか
- Ⅳ 公益・一般法人の実務対応
- 1 内部通報対応体制の整備
- 2 通報者に対する守秘義務
- おわりに
はじめに―公益通報者保護法とは何か―
公益通報者保護法という法律がある。あまり馴染みがないかもしれないが、昨年のコロナ禍の中、6 月12日に改正法が公布（令和2年法律第51号、施行日は公布の日から2 年以内。令和4 年6 月までに施行）されている。そもそも公益通報者保護法とはどんな法律なのか。「公益」と入っているので非営利法人に特有な法律のようなイメージもある。本稿では公益通報者保護法の概要と改正点、実務対応について紹介していく。Ⅰ 法制定までの背景
公益通報者保護法は、平成18（2006）年に制定された。それ以前に自動車のリコール隠しや、食品偽装事件などが頻繁に起こっていた、という背景がある。ところで、この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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