公益・一般法人オンライン

はじめに

企業会計においてはIFRS（国際財務報告基準）の採用が世界的に進み、日本でも採用する企業は増加している。また、企業会計以外を見た場合、政府会計の分野ではIPSAS（国際公会計基準）の設定が進められ、日本もその設定プロセスに参加している。
一方で、非営利組織会計については、企業や政府のような国際的枠組みが存在しない状況にある。日本では、法人類型を超えた非営利組織の会計については日本公認会計士協会 ［2019］などで議論されているものの、国際的な観点からは必ずしも議論が進んでいない。また、日本の非営利組織においては活動も、また資源の調達においても一部の組織を除き国内で完結している例が多く、外国からの資金援助を必要とする組織は少ないために国際的な会計報告を求める動機も少ない。そして、国内で非営利組織の会計に強い影響を与える法律や各種規制があり、法人類型ごとに会計基準が設定され、国際的な枠組みの必要性を感じる機会も少ないといえる。
しかし、日本にも国際的な資金を得て国際的な活動を行う非営利組織は存在しているし、中長期的には日本の非営利組織会計も国際的な動きの影響を受ける。そこで、現在進められている国際的な非営利組織会計の議論をとらえておくことは、有用であると考える。

Ⅰ　IFR4NPOのConsultation Paperとその発行主体について

2021年1月に、CIPFA（英国勅許公共財務会計協会；Chartered Institute of Public Finance and Accountancy）より、Consultation Paper （以下、「CP」という。）「International Financial Reporting for Non－