職員の収入減少に備えた 「副業・兼業」規定の整備方法と留意点
2021年06月25日
森垣佳子
（もりがき・けいこ 特定社会保険労務士）
（もりがき・けいこ 特定社会保険労務士）
職員の副業・兼業を認める場合、どのようなメリットがあり、またどのような点に注意すべきだろうか。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を基に、具体的な導入のステップや必要書類の記載例を示して解説する。
はじめに
コロナ禍の中、法人の組織運営は大きく変化しておられることと思います。これを機に働き方改革が実現できた、との声も聞かれますが、収益の悪化等により従前のような収入を職員に提供できなくなり、今後の生活の安定が危惧される事態に直面していることも事実です。一方、広く社会に目を向けると、人生100年時代を迎え、若いうちから、自ら希望する働き方を選べる環境を作っていくことが求められ、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。<
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。