「自転車通勤制度」導入の留意点と規程の整備
2021年06月25日
島﨑髙偉
（しまざき・たかひで 社会保険労務士・中小企業診断士）
（しまざき・たかひで 社会保険労務士・中小企業診断士）
自転車通勤には通勤費や健康面などで法人側、職員側それぞれにメリットがある。しかし、安全面でリスクがあるためしっかりとしたルール作りが肝要だ。各法人の状況にあわせて規程を作成できるよう検討すべき事項や規定例を示す。
はじめに
コロナ禍で密になる公共交通機関での通勤を避けたり、健康志向の高まりで「自転車通勤」を希望する人が増えています。また国も環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を目的として平成29年5月に「自転車活用促進法」を施行し、平成30年6月には「自転車活用推進計画」を閣議決定して事業活動における自転車通勤等自転車の活用を支援しています。これを受けて、国土交通省は令和2年「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトを創この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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