フリーランス活用の留意点
2021年09月14日

島﨑髙偉
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
「多様な働き方」の一環として「フリーランス」が注目され、政府も本年3月に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」とする。)を策定しました。このガイドラインの概要とフリーランス活用上の留意点を教えてください。
多様な働き方の推進による副業・兼業の許容、高齢者の70歳までの雇用義務化(当面は努力義務化)などから、フリーランスという働き方が注目されています。
フリーランスとは「雇用契約」を結ばない働き方ですから、フリーランスの活用に当たっては、直接雇用する職員の労務管理とは異なる留意点があります。本稿ではガイドラインの目的等の概要とそこに示された「事業者が順守すべき事項」について解説いたします。
1 フリーランス
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