公益・一般法人オンライン

　11月5 日、厚生労働省は同省Webサイトで、改正育児・介護休業法に関するパンフレット「就業規則への記載はもうお済みですか―育児・介護休業等に関する規則の規定例―」を公表した。
　本誌11月1 日号でも報じたが、来年4 月1 日から男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児休業・産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など改正育児・介護休業法が段階的に施行される。
　公表されたパンフレットには、育児・介護休業等に関する規則の規定例の他、育児休業申出書などの法人内で使用する書式例、個別周知・意向確認書の記載例などが掲載されている。
　以下、参考までに特定社会保険労務士の小島信一氏のコメントを紹介する。パンフレットは次のU