公益認定法が改正 「従たる事務所」では登記が不要に
2022年06月10日
現状と噛み合わない制度
「主たる事務所」を東京都港区に置いている公益・一般法人が、大阪市内に「従たる事務所」を設置した場合、主たる事務所を管轄する法務局（東京法務局港出張所）における法人の登記簿に「従たる事務所の所在場所」を登記するほか（法人法301条2項・同法302条2項）、「従たる事務所」を管轄する法務局（大阪法務局）においても、別途「法人の名称」や「主たる事務所の所在場所」、「従たる事務所の所在場所」を登記しなければならないとされている（法人法312条）。「従たる事務所」には、独自に契約を締結するなど、一定の権限があるとされている。「従たる事務所」の所在地を管轄する法務局において、登記簿を設けることにより、取引の相手方にとって、公益・一般法人の情報の確認を容易にし、取引の安全を図るとされこの記事は有料会員限定です。
