[39]第4部 NPO法人制度の誕生④
2022年07月15日
渋谷幸夫
(しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問)
(しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問)
VI NPO法の概要
5 社員
⑴ 社員の位置付け
NPO法は、「社員」の定義を設けていない。NPO法は、「社員」から構成される通常総会を少なくとも毎年 1 回、開催しなければならない必要的機関として定め(14条の 2 )、NPO法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行われると定めている。また、その定款変更は社員総会でのみ可能であり(25条)、社員総会ではNPO法人の解散の決議を行うことができる(31条 1 項 1 号)と規定している。このような権限を有する社員総会は、NPO法人の最高意思決定機関である。
したがって、「社員」とは、当該NPO法人の存立の基礎をなし、最高の意
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。