社員総会の負担を軽減する
電子提供制度が開始
2022年08月25日
令和4年9月1日から一般社団・財団法人法改正に伴う社員総会資料の電子提供制度が施行となる。電子提供制度とは、社員総会資料(社員総会参考書類や計算書類等)をWeb上に掲載し、そのURLを社員に通知することにより、同資料を社員に通知することができる制度である。資料の印刷や郵送のための作業が軽減される。同制度を利用するためには一定の要件を満たす必要がある。以下に法務省の参考資料を掲載する(本誌編集部:後藤沙織)。
パンフレット(令和4年9月施行部分)(抄)(編注)株主を社員、株式会社を社団法人に置き換えた図としている。
出典:法務省「会社法の一部を改正する法律について」を編集部一部修正
パンフレット(令和4年9月施行部分)(抄)(編注)株主を社員、株式会社を社団法人に置き換えた図としている。
出典:法務省「会社法の一部を改正する法律について」を編集部一部修正
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