源泉徴収票、法定調書の提出先と
作成方法及び電子化【１月編】
2022年10月24日
橋本俊也
(はしもと・としや 税理士)
(はしもと・としや 税理士)
Ⅰ はじめに
法定調書とは、所轄の税務署に提出が義務付けられている文書をいい、その種類については給与所得の源泉徴収票をはじめ60種類の調書がある。この調書は、法人・個人を問わず、1年間のうちに税金を支払った対象及び内容を税務署に対して報告するための文書である。法人は、提出が義務付けられた調書を作成し、支払いの確定した日の属する年度の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所の所在地を所轄する税務署長宛に提出しなければならない。このため、実務担当者は、12月の年末調整終了後の一連の事務として、法定調書を作成し、提出できるよう準備をしなければならない。
本稿では、法定調書の中で、最も身近である給与所得・退職所得の源泉徴収票、弁護士や税理士等に報酬
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