代表理事による法人実印の届出
2022年12月12日
北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士法人代表社員)
当法人では代表理事を 1 人追加し、 2 人体制にすることとしました。万が一、一方の代表理事に何かあった場合でも、もう一方の理事が代表権を行使することができるようにするためです。登記に当たり印鑑届出を準備していますが、印鑑届出は新たに代表理事に就任する人からも必ず取り付ける必要があるのでしょうか。(きたづめ・けんたろう 司法書士法人代表社員)
一 任意化された法人実印の届出
公益・一般法人の代表理事は、本店の所在地を管轄する法務局にその使用する印鑑を届け出ることができます。法務局に届出した印鑑は、いわゆる「法人実印」として、登記申請に用いることができるほか、法務局から印鑑証明書を発行してもらうことで、法人が行う各種の契約手続等に利用することが可能となります。代表理事による法人実印の届出は
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。