職員の賃金改善に関わる制度と対応
2023年04月24日
石井妙子
（いしい・たえこ 弁護士）
（いしい・たえこ 弁護士）
Ⅰ はじめに
コロナ禍やウクライナでの戦争、円安などの要因によるエネルギー高騰と原材料価格の上昇により、インフレが進んでいる。厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値（令和5年1月分、同年3月7日公表）によると、物価上昇により、今年（令和5年）1月の実質賃金は去年（令和4年）1月に比べて4.1％減少している。インフレ手当の新設やベースアップなどにより賃金アップを図っている企業もあるが、公益法人においても職員のモチベーションの維持、人材の確保のために、処遇アップの検討が必要な状況となっている。
Ⅱ 賃金に関する法規制
1 最低賃
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