公益・一般法人オンライン

Ⅰ　はじめに

2022年度の決算作業も一段落しましたが、決算作業を進める中で、財務三基準を充足していないことが判明し、慌てて対応策を検討された法人もあるのではないでしょうか。しかし、数字を合わせるためだけの場当たり的な対応策を決定してしまうと、財務三基準充足のために解決すべき課題を先送りしているだけで、かえって将来の事業運営の安定性を害する結果ともなりかねません。
財務三基準の充足に向けた対応策は、法人の将来的な事業運営の方向性と整合したものとする必要があります。そのため、理事会等において、ふだんから将来的な事業運営の方向性について十分に議論するとともに、本稿でご紹介するＱ＆Ａを参考に、もしも、財務三基準を充足できなくなった場合に備え、事前に対応策を検討しておくことが有用と考えられます。

Ⅱ　財務三基準充足に向けた対応策

1　公益目的事業区分の一本化

Q1　当法人は、移行認定申請時に公益目的事業を複数に区分しました。公益目的事業全体では、収支相償（第二段階）を充足しているのですが、事業単位では継続的に収支相償（第一段階）を充足できていない事業があります。このような場合、何らかの対応策はありますか？A　複数の公益目的事業を一つにまとめるため、変更認定申請を行う余地がないか、検討することが考えられます。【解説】
旧民法のもとで設立された特例民法法人は、平成20年12月から平成25年11月までの移行期間に新制度に基づく公益法人又は一般法人に移行する必要がありましたが、初期に公益法人に移行した法人においては、公益目的事業を細分化する傾向が見られました。
これは、公益目的事業を大ぐくりにしてしまうと、その公益性が否定された場合に、公益目的事業