【NEWS】非営利法人の7割が源泉所得税で指摘
税務調査の結果を国税庁が公表

 令和 5 年11月、国税庁は「令和 4 事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表した。これは、令和 4 年 2 月 1 日から令和 5 年 1 月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和 4 年 7 月から令和 5 年 6 月までの間に実施した調査に係るものを集計した内容となっている。公益法人等(税法上の公益法人等には宗教法人や社会福祉法人等も含む)の調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額、不正発見割合は昨年と比較して増加傾向にあり、源泉所得税の違反行為においては、法人全体の 2 倍の数だった。以下に、税理士の上松公雄氏のコメントと資料の一部を掲載する(編集部:岩見翔太)。 個別、特定の法人の状況を示すものではないが、公益法人等の類型に属する法人において実 施されている税務に関する特徴的な傾向が確認

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