理事の説明義務と一括回答
2024年04月30日

藤田太郎
(ふじた・たろう 弁護士)対象:社団法人・財団法人
(ふじた・たろう 弁護士)対象:社団法人・財団法人
Q
社員総会(評議員会)の前に、社員(評議員)から事前質問書が届きました。事前質問書には、細かい事項まで質問が記載されています。社員総会 (評議員会)ではすべて説明しなければならないのでしょうか。また、説明する場合は、一問一答方式で回答するべきでしょうか。それとも、一括して 回答してもよいでしょうか。A
社員総会(評議員会)では、事前質問書記載の質問が説明拒絶事由に該当する場合を除いて、予め調査をした上で、理事が説明をする義務があります。また、説明の方法については、一問一答方式によらずに、事前質問書の提出者が質問をする前に一括して回答を行うことも考えられます。1 理事の説明義務
⑴月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。