公益法人セクターにおいても「市民参加」の推進を
2024年07月14日
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実吉 威
(じつよし・たけし (公財)ひょうごコミュニティ財団代表理事/内閣府公益認定等ガイドライン研究会参与) 公益法人において「市民参加」というと何か異質で不似合いなものと思われるだろうか。しかし個々の法人にとっても制度全体にとっても、市民参加の拡充・推進は、この制度の隘路に陥っているようにも見える状況を打開する極めて重要なポイントと思われる。
公益法人は全体の平均こそ年間事業規模 6億円強と相当な規模があるが、 1 億円未満が58%(中央値は6500万円)と小規模な法人はむしろ多数である。こういった小規模法人にとって現在の制度は難解にすぎ、過酷な制度である。例えば同じく公益性を認定される認定NPO法人制度に比べると比較にならないくらい複雑で、両者を運営した経験から言うと、運営の事
(じつよし・たけし (公財)ひょうごコミュニティ財団代表理事/内閣府公益認定等ガイドライン研究会参与) 公益法人において「市民参加」というと何か異質で不似合いなものと思われるだろうか。しかし個々の法人にとっても制度全体にとっても、市民参加の拡充・推進は、この制度の隘路に陥っているようにも見える状況を打開する極めて重要なポイントと思われる。
公益法人は全体の平均こそ年間事業規模 6億円強と相当な規模があるが、 1 億円未満が58%(中央値は6500万円)と小規模な法人はむしろ多数である。こういった小規模法人にとって現在の制度は難解にすぎ、過酷な制度である。例えば同じく公益性を認定される認定NPO法人制度に比べると比較にならないくらい複雑で、両者を運営した経験から言うと、運営の事
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