公益・一般法人オンライン

 

　Q.公益目的支出計画の変更と非営利型法人の要件

　当社団（非営利性を徹底した非営利型法人）は、いわゆる旧民法34条を根拠とした社団法人からの移行法人であり、公益目的支出計画に基づいて公益的な事業を継続実施しています。しかし、ここ数年にわたる資源高、また最近の円安を背景とする物価高の影響は深刻で、収入が減少傾向にあることとあいまって、幾つかの事業について実施の見合わせや規模の縮小を図る必要が生じています。 　　公益目的支出計画の対象である事業もこれらのひとつに含まれますが、このことは、非営利型法人として原則非課税・収益事業課税の適用を受けることに影響があるでしょうか。 　　つまり、公益目的支出計画の終了予定とした年月日までに公益目的財産額をゼロ以下