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　令和 6 年 7 月29日、内閣府に置かれた公益認定等ガイドライン研究会（第 3 回）が開催され、改正公益認定法に対応した運用指針である新たなガイドラインの素案が公表された。主なポイントとして、①公益認定法の運用等について基本的考え方を明示、②公益目的事業該当性の判断の明確化、③公益認定基準等の考え方を明確化、④行政庁による監督・処分の考え方を明確化が挙げられている。ただし、素案の中には「追って作成」という項目も複数あり、内容について今後変更予定となっている。　また、「営利企業との競合」問題とそれを踏まえた素案修正に関する意見が研究会参与の実吉威氏（（公財）ひょうごコミュニティ財団代表理事）により提出された。以下に参考資料の一部を掲載する（編集部：岩見翔太）。 新しい「公益認定等に関する運用について