「公益法人のためだけの改革」ではなく
「国民のための改革」に
2024年10月18日
北川 修
（きたがわ・おさむ総務省大臣官房政策立案総括審議官前内閣府公益認定等委員会事務局長前内閣府大臣官房公益法人行政担当室室長） 聞き手●出口正之 写真●柳原美咲 本年 5 月14日、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「公益信託に関する法律案」が衆議院本会議において、いずれも全会一致で原案通り可決、成立した。 法案の成立へ向けて実務を牽引してきた内閣府の北川氏は、このたびの改正法をどう評価するのか──。
（きたがわ・おさむ総務省大臣官房政策立案総括審議官前内閣府公益認定等委員会事務局長前内閣府大臣官房公益法人行政担当室室長） 聞き手●出口正之 写真●柳原美咲 本年 5 月14日、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「公益信託に関する法律案」が衆議院本会議において、いずれも全会一致で原案通り可決、成立した。 法案の成立へ向けて実務を牽引してきた内閣府の北川氏は、このたびの改正法をどう評価するのか──。
平成18年の改革との違い
――公益認定法・公益信託法の改正法案が全会一致での可決となりました。平成18年 （2006年）に携わられた公益法人制度改革三法（法人法、認定法、整備法）のときと比較して、何か違いはありますこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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