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1　法定調書の種類 2　各法定調書の提出範囲と合計表 

1　法定調書の種類

SUMMARY ⚫︎所得税法などの規定により税務署に提出が義務付けられている「法定調書」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出します。
⚫︎主な法定調書は 6 種類あり、該当する調書を確認しましょう。 1 章の具体的事例をもとに書き方も解説します。  「法定調書」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出期限　令和7年1月31日までに、所轄税務署へ提出。　法定調書とは、所得税法などの規定により税務署に提出が義務付けられている資料をいい、令和6年9月現在、全部で63種類の法定調書があります。
　法定調書は、令和6年1月1日から12月31日までの各金額を集計して作成し、令和7年1月31日までに所轄税務署に提出しなければなりません。法定調書を税務署に提出する際は、作成した「法定調書」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を併せて提出します。主な法定調書は6種類あり、令和6年中に支払った金額等が、その提出範囲に該当したときに、税務署に提出する必要があります。 ［主な法定調書の種類］1　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
2　退職所得の源泉徴収票（退職所得の特別徴収票）
3　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4　不動産の使用料等の支払調書
5　不動産等の譲受けの対価の支払調書
6　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書定額減税のポイント　令和6年分の法定調書に適用される改正事項。　令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されています。このことに伴い、令和6年