実務カレンダー（2025年1月）
2024年12月14日
○労務
◎労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請義務化
事業場単位で50人以上の労働者を使用している場合、以下①～④等の届出の義務があります。令和7年1月1日以降、これらすべての届出の電子申請が義務化されます。① 衛生管理者の選任
② 産業医の選任
③ ストレスチェックの実施及び報告
④ 定期健康診断の報告
電子申請を行うには事前の準備（e-Govアカウントの登録等）が必要となりますので、あらかじめ手順について確認しておきましょう。
◎高年齢者雇用確保措置
現在は高年齢者の雇用に関し以下のいずれかの措置をとることが義務化されており、70歳までの定年延長等については努力義務とされています。① 65
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