一般法人から公益法人への移行
―認定法改正をきっかけに―
2024年12月31日
出口正之
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・本誌編集委員長)
(でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・本誌編集委員長)
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- 法人運営
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- 一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ 三法施行以来の改正に向けて
2006年の公益法人制度改革で旧来の社団法人・財団法人は、新制度の一般社団法人・一般財団法人(以下、両法人を「一般法人」という)に移行するか、移行認定申請を行って新制度の公益社団法人・公益財団法人(以下両法人を「公益法人」という)となるかについての判断を迫られました。当時はさまざまな情報が流れ、十分な検討時間もないまま、一般法人に移行した法人もあったように思います。一般法人へ移行した法人は、公益目的支出計画を立てねばならず、事務的な負担も残存しています。その間、法人によっては人事異動などもあり、後から入った方はよくわからないことも少なくなかったはずです。 また2025年 4 月には、改正認定法が施行されます。本稿この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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