公益目的支出計画のおさらい
―今さら聞けない実務のポイント―
2025年02月28日
田所貴広
（たどころ・たかひろ 公認会計士・税理士）
（たどころ・たかひろ 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 法人運営
- 対象法人格
- 一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
Ⅰ はじめに
公益法人については令和7 （2025）年4月からの新制度が施行されることに伴い、令和6（2024）年12月20日に新しい「公益認定等ガイドライン」及び「公益法人会計基準等」が決定され、大きな話題となっている。一方、一般法人については制度的に直接的な影響はなく、平成20（2008）年12月1日に改正施行された公益法人制度が継続して施行される。
現在、その当時、特例民法法人から一般法人への移行手続を行った職員の多くが既に退職されており、移行の経緯や作成された公益目的支出計画等の内容についての情報が、現在の事務担当者に引き継がれていない法人が多い印象である。
今回、公益目的支出計画を実施している法人（移行法人）
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