公益・一般法人オンライン

 

1　はじめに

　本誌と共同で、「財団法人及び社団法人における理事会運営の実態調査」を実施した。本調査は、法人運営の現状や課題を把握し、より良い理事会運営のヒントを得ることを目的としたもので、多くの法人のご協力を得て、財団・社団の理事会についてのリアルな様子を知ることができた。ご協力いただいた法人の皆さまには、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
　調査はWeb上でのアンケートによるもので、2024年12月6日から18日までとし、177の法人から回答を得た。質問項目は11で、3分程度で回答できるよう配慮した。法律の定めがある一方、それなりに回答が分散している項目もあり、今後の理事会をめぐる法人運営の可能性を検討する材料となりそうだ。 

2　回答法人の内訳

Q1 法人格を教えてください。 　回答を寄せていただいた177法人の内訳は、公益法人131（公財97、公社34）、一般法人46（一財28、一社18）で、7割は公益法人となっている。また、一般法人でも比較的規模の大きいものが多い。これは調査対象の母集団が本誌の読者を中心としているためで、そういう意味では非営利法人全体の傾向を示すものというよりは、全国公益法人協会といった専門機関との関係を重視している法人であり、そうした絞り込まれたカテゴリーの法人のデータは参考になると思われる。 【図表1：回答法人の内訳】 

3　理事会の開催頻度

Q2 年に何回程度、理事会を開催していますか（オンライン開催や書面決議含む）。 　一般社団法人では理事会設置は任意であるため、回答法人のすべてが理事会を設置しているとは限らないが、回答のあった18の一般社団法人の内の17が開催頻度を回答しているので、回