新会計基準における有価証券の処理⑵
2025年04月30日

上仲孝明
(うえなか・たかあき 税理士)
令和7年4月1日以降に開始する事業年度から適用することとなった公益法人会計基準(以下、「会計基準」という)について、有価証券の処理にどのように影響するか前回に引き続き解説します。 (うえなか・たかあき 税理士)
1 保有目的による区分
改正後の会計基準では、有価証券は公益法人が保有する目的により、「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」に区分し、それぞれの評価方法により処理した評価額をもって貸借対照表価額とします【図表1】。 【図表1 :保有目的による区分】2 その他有価証券
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式以外の有価証券は、その他有価証券に分類されます。満
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