新会計基準における有価証券の処理⑶
2025年05月31日
上仲孝明
（うえなか・たかあき 税理士）
前々回及び前回にわたり取り上げた、令和7年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることとなった公益法人会計基準について、有価証券の処理にどのような影響を及ぼすのかを解説しました。（うえなか・たかあき 税理士）
今回はその続編として、改正前の公益法人会計基準（以下、平成20年会計基準）と、改正後の公益法人会計基準（以下、令和6年会計基準）におけるその他有価証券の会計処理ついて、具体的な仕訳例を示しながら説明します。
1 取得時
債券の取得時【取引例1】には、平成20年会計基準では、その目的等に応じて基本財産、特定資産、その他固定資産に計上していました。本例の場合には特定資産（特定の目的のために積み立てられた資産）に計上します。一方、令和6 年会計基準では、貸借対照表日後1
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