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1　「年収の壁」 2　「基礎控除申告書」はこう変わる！ 3　「配偶者控除等申告書」はこう変わる！ 4　「特定親族特別控除申告書」はこう書く！ 　令和7年度の税制改正では、給与所得者やその家族に関わる大きな見直しが行われました。基礎控除・給与所得控除の引上げにより「年収103万円の壁」が160万円へと拡大し、さらに「特定親族特別控除」が新設されるなど、世帯単位での税負担に直接影響を与える改正が盛り込まれています。これに伴い、基礎控除申告書や配偶者控除等申告書の内容が変更され、新たに特定親族特別控除申告書も追加されました。職員本人や家族の見込み年収額を正確に把握したうえで、各申告書を適切に記載することが、年末調整実務においてこれまで以上に重要となります。 

1　「年収の壁」

SUMMARY ⚫︎基礎控除・給与所得控除の引上げにより「年収103万円の壁」が160万円となり、新たに「特定親族特別控除」も創設されました。
⚫︎令和7年分からは申告書様式が変更・追加され、職員本人や家族の見込み年収額を正確に把握することが一層重要になります。  

⑴ 「年収103万円の壁」の見直し

　令和7年分の所得税から、一定の要件のもと、最大で基礎控除額が「48万円→95万円」に、給与所得控除の最低保障額が「55万円→65万円」に引き上げられました。これにより、所得税がかかるライン（課税ライン）は「103万円→160万円」になりました。「年収103万円の壁」といわれていた「年収の壁」の1 つが撤廃されたことになります。加えて、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等がいる親等の税負担を軽減するしくみ「特定親族特別控除」が創設されたとともに、扶養控除等の対象と