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Q.貸会議室のリノベーション

　私は現在、とある財団法人の経理部門に勤務しています。勤務先である財団では、建物内の一部スペースを会議室として外部の利用者に貸し出すこともしています。いわゆる貸会議室事業を行っており、これは収益事業として法人税の課税対象となっています。
　ただ、これまでは特に会議室に対する周辺のニーズに対応することは想定しておらず、単に使用頻度の低いスペースを貸し出している感じでしたが、調べてみると、もう少しコンパクトな部屋にすると需要があること、また、ニーズの高い時間帯に複数の利用も見込めることが分かり、今年度、リノベーションを行い、3つの区画を設けることとしました。
　リノベーションの内容としては、古くなった壁紙と床材を張り替え、照明器具とコンセントの配置変更や交換を行い、新たにパーテーションを設置し、各区画にエアコンを取り付けています。全体の工事代金は相応の金額となりましたが、その内訳を見ると、パーテーションとエアコン以外の工事については修繕費として処理しても良いと考えます。
　ただ、何事にも細心の注意を払う