公益・一般法人オンライン

 大内隆美
（おおうち・たかみ　（一社）構想日本 プロジェクトリーダー（公益法人担当））  今回の事例 　公益財団法人Aは、子ども向けの体験活動を行っている。これまでは「自然体験事業」「地域学習事業」「文化体験事業」として区分してきたが、実際には参加者募集、実施場所、指導者、プログラム内容に重なる部分が多く、利用者や寄付者からは違いが分かりにくいとの声が出ていた。事務局としても、事業ごとに分けて管理することが、かえって実態に合わなくなってきたと感じていた。
　そこでA法人は、次年度からこれら3 つの事業を「子ども体験推進事業」としてまとめ、一体的に実施する方向で検討を始めた。事業の目的自体は、子どもの健全育成と地域社会との関わりを深める機会を提供することにあり、従来と大きく変わるものではない。他方で、事業の見せ方や分類の仕方はかなり変わることになる。また、これにあわせて、採算が低く近年は縮小傾向にあった物品販売事業については廃止し、収益事業等の整理も行いたいと考えている。
　事務局では、公益目的事業の区分を見直す以上