第16回 公益認定基準その6 社員の得喪条件、他の団体の意思決定関与可能な財産・不可欠特定財産

出口正之
(でぐち・まさゆき 内閣府認定等委員会元委員・本誌編集委員長)  連載の趣旨 本連載は「公益認定等ガイドライン(以下「ガイドライン」)」をしっかりと読んで頂くための道標です。ゴシックで記載した頁数はガイドラインの頁数となりますので、是非ガイドラインを片手に読んでください。また、アウトラインの項目とピックアップ解説の項目は対応しています。  アウトライン1 趣旨 今回は、認定法第5 条第17号、18号、19号に関する基準です。このうち、17号は公益社団法人のみに対する規制で、18号とともに、公益法人が公益の増進を行うにあたって、歪みが生じさせないことを目的として定められています。19号は公益認定を取り消された場合でも、一般法人として活動ができるように配慮された制度です。 2 内容(A)社員の資格得喪に関する条件等(認定法第5条第17号)ア.社員とはイ.社員資格の得喪条件ウ.社員の議決権等の定め(B)代議員制を採用するための5要件ア.社員(代議員)選出制度の骨格の定款明記イ.会員の選挙権及び被選挙権の平等な保障ウ.理事及び理

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