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亀岡保夫
（かめおか・やすお　公認会計士） 【質問】 　私は、公益財団法人の経理担当です。当法人では現在、平成20年会計基準を適用しています。貸借対照表上、固定資産に多額の特定資産を計上していますが、令和6 年会計基準では、貸借対照表上、特定資産の計上はなく、注記事項にも特定資産としての保有目的を示す科目の記載はなくなると聞きました。平成20年会計基準と令和6年会計基準では特定資産の概念及び取扱いが異なっているのでしょうか。 【回答】　平成20年会計基準までの会計基準では、特定資産の概念が明確に記載されており、貸借対照表及び財産目録の科目欄に特定資産として計上され、それが制度上の控除対象財産に該当する場合には、財産目録の使用目的等の欄にその旨を記載することとされていました。その後、制度改革の要請を受けた令和6 年会計基準では、特定資産の概念の記載はなく、貸借対照表及び財産目録の科目欄にも特定資産の科目はなく、使途拘束資産（制度上の控除対象財産のこと）に該当する場合には、貸借対照表の注記「⑵資産及び負債の状況」もしくは「財産目録」の使用目的等の欄に